(9/12.13)日本計画行政学会 SDGsセッション

日本計画行政学会　第42回全国大会

セッション「SDGs レンズで見る転換期の地域開発政策の検討」

企画・主催　畑正夫

長岡素彦「マルチステークホルダープロセスのSDGsによるトランスフォーム（転換）-自律共働的ネットワークガバナンスモデルによる「SDGsロードマップ」」

滝口直樹「国政策と地方政策の間にある溝はなぜ埋まらないのか　- bordersを巡る物語」

村山史世「SDGsレンズとは何か、どうすれば手に入るのか」

石井雅章「多層システム間関係におけるビジョンと計画」

13日　９：００〜１０：３０　　　会場２３２０１

日本計画行政学会

■日　　　時：2019年9月12日（木）～14日（土）

■場　　　所：徳島文理大学徳島キャンパス（徳島市山城町西浜傍示180）

■大会テーマ：地方創生大競争時代と計画行政

■大会要旨：

2014年９月に「まち・ひと・しごと創生本部」が設置されて以来、特区の創設や政府機関の地方移転、各種の人材支援などの政策が順次実施されています。ただし、各自治体から見て、これらの中心をなすのは「新型交付金」であり、各自治体は「地方版総合戦略」を策定し、「KPI（重要実績評価指標）」を設定して、それぞれの独自な取り組みにより地域の活性化を目指すべし、とされています。すなわち、国による地方創生の大号令の下、例外なく財政状況が乏しい各地の自治体は、まずルールに則り交付金等を確保せねばならず、その上でさらに実施した施策の成果を試されるわけです。つまり、以前のように自治体を一律に扱うという状況ではなくなっているということであり、これはまさしく「大競争時代」と表現されうるものでしょう。

　他地域に先んじて人口減少及び高齢化が著しい四国の状況を鑑みると、この大競争時代を乗り切るだけの創意工夫を発案し、早急に実行に移していくことが喫緊の課題となっています。具体的には、街づくり、公共交通、移住の促進、農商工の連携、地域資源の活用などの諸分野で、優れたコンセプトと実行力を備えた体制づくりを行っていかねばなりません。そして、その推進を行う上で得られた各種の知見をどのように行政に取り込むべきなのか、このことがまさに計画行政に求められているのでしょう。

　そこで、今大会では、シンポジウムにおいて、このような状況に直面している四国から、特徴ある取り組みを行っている自治体等に登壇していただき、その詳細な内容をお伝えいただきます。その上で、みなさまとのさまざまな建設的な議論が交わされるのを期待しております。また、報告やワークショップではさまざまな視点からの議論を期待します。